文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令の請求を決めた。解散命令が確定した場合、宗教法人はどうなるのか。旧統一教会をめぐって献金被害を訴える人たちの救済策は――。

　裁判所による解散命令が確定しても、団体が消滅するわけではなく、信仰や布教といった宗教活動を続けることはできる。信教の自由が憲法で保障されているからだ。

　では、解散とは。

　答えは、「宗教法人」という法人格を奪われること。税金の免除対象から外れるため、経済的損失は大きい。

　例えば、宗教法人は、法人税法では「学校法人」や「社会福祉法人」などと同じ「公益法人等」に分類される。物品販売や出版、貸駐車場など、収益事業とみなされる収入の場合には法人税を払う必要があるが、公の利益のために活動する法人であるため、宗教活動による所得であれば、法人税は払わなくていい。ほかにも宗教活動に使う土地や建物なら、固定資産税や不動産取得税といった他の税金もかからない。こうした税制面での優遇が解散によってなくなる。

財産管理をめぐる「空白期間」

　また、解散命令が確定した場…