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　文部科学省は12日、宗教関係者や有識者でつくる宗教法人審議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求する方針を表明した。必要な手続きが終わり、正式に請求するのは13日以降になる見通し。

　盛山正仁文科相は、審議会終了後の12日午後3時半から臨時記者会見を開き、解散命令請求の理由を説明した。

　それによると、これまで、教団を巡って被害を訴える170人超から個別の経緯や被害状況を聞き取ったという。

　旧統一教会については「1980年ころから長期間にわたり継続的に信者多数に対し、相手方の自由な意思決定を制限し、相手方の正常な判断が妨げられる状態で献金や物品購入をさせた」などと指摘した。

　被害の規模にも言及し、不法行為として旧統一教会側の損害賠償責任を認めた民事判決が文化庁の把握した限りで32件、一審の被害者総数169人、認容等された額は約22億円で、1人あたり平均1320万円とした。

　また、訴訟上の和解、示談に至ったのは約1550人、解決金等の総額は約204億円で平均は約1310万円という。

　さらに「被害は金額だけでな…