今年のノーベル経済学賞に選ばれた米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授は、労働市場における男女格差の原因についての研究が評価された。9日に開いた記者会見では日本の労働市場にも触れ、格差解消への取り組みが不十分だと指摘した。

　日本の女性の労働参加率がこの10～15年で改善したことを挙げ、「日本は本当に驚くべきことを成し遂げた」との認識を示した。

　内閣府の「男女共同参画白書」によると、2021年の日本の女性就業者数は3002万人で、12年に比べ344万人増えた。一方で、男女賃金の格差（20年）は、男性の労働者を100とすると女性は77・5で、経済協力開発機構（OECD）の加盟国平均（88・4）を大きく下回る。

　ゴールディン氏は日本の女性の労働時間が短いと指摘し、「男性のように終身雇用されるような仕事に就いていない。女性を労働市場に参加させるだけでは十分ではない」と述べた。

　会見では日本の労働政策についても触れ、父親の育児休業制度を「世界で最も寛容だ」と評価した。

　国連児童基金（UNICEF）の21年の報告書では、日本の父親の育児休業制度は先進国を中心とした41カ国のうち1位だった。収入保障が手厚いとの評価だが、21年度の取得率は13・97%と国際的に低い。制度の利用が進まないのは「職場での影響があるからだ」との見方を示した。

　研究は著書「なぜ男女の賃金…