第3回官僚の「東大偏重」解消で寄り添った行政に? 霞が関と大学の見方は

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大日向寛文 多湖清子 筒井竜平

 「霞が関」で働くことを希望する学生が減っている。志願者は10年間で3割減った。政策づくりにはどんな影響が出るのだろうか。官僚機構はどうあるべきなのだろうか。

 キャリア官僚の採用の前提となる国家公務員試験(総合職)の志願者数は2022年度は1万8295人で、12年度よりも約7千人も少なかった。合格者数でみると東大が大きく減り、地方国立大や私立大が増えている。合格者が増えていることについて、厚生労働省のある職員は「官僚の価値観が多様化し、困った人に従来よりも寄り添った行政ができる可能性がある」と話す。別の省庁の人事担当幹部は「東大生が減ったからといって、人材のレベルが下がったわけではない」と受け止める。

記事後半では、星岳雄・東大経済学部教授や元厚労官僚の中野雅至・神戸学院大教授らの分析も紹介しています。

「東大生が減ること自体は問題でない」

 官僚を多く輩出した東大経済…

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    千正康裕
    (株式会社千正組代表・元厚労省官僚)
    2023年10月14日12時49分 投稿
    【視点】

    官僚機構が崩壊寸前まで来ているのは間違いない。この国の危機と言ってもよい。もはやポストに対して人が埋められず、官僚組織はスカスカの状態になっている。これは単に人の頭数を増やせばよいというのではなくて、高度な仕事をこなせる人が官僚組織に戻って

    …続きを読む