内閣府は4日、生成AI（人工知能）の発達がもたらす知的財産権上の問題などについて議論する検討会「AI時代の知的財産権検討会」（座長=渡部俊也・東大副学長）の初会合を開いた。法規制のあり方や、人の関与が限られる生成AIによる発明が特許で認められるかどうかなどを議論する。事業者らへのヒアリングをふまえて年内の論点整理をめざす。

　AIによる生成物が既存の著作物と類似していた場合に著作権を侵害するかどうかは文化庁などが議論している。内閣府の検討会では、AIによる商品形態の模倣が不正競争防止法の規制対象になるかどうかなどほかの法律の観点からも議論する。

　AIと特許の関連も議論する。特許法では現在、特許権が付与される発明は、創作過程に人が関与したものに限られている。AI技術が発展すれば判断が難しいケースが出ることを想定し、特許の取得には人の関与がどの程度必要になるかなどを話し合う。

　相当数のデータを保有する権利者が、データを有償でAIの開発者に提供することの是非などについても議論する。

　出席した有識者からは「AIを使った新しい創作や発明を奨励するような視点での検討を望んでいる」といった意見が出た…