ジャニーズ事務所は2日、社名の変更と新会社の設立を発表した。旧会社は性加害の被害救済と補償に専念し、タレントのマネジメントなどは新会社に移行する。

　ジャニー氏の性加害をめぐっては外部専門家による再発防止特別チームが「少なく見積もっても数百人の被害者がいるという複数の証言が得られた」と指摘していた。事務所によると、9月末時点で325人が被害を申告したうえで補償を求めている。社長の東山紀之氏は2日の記者会見で「これほどだったのかという思い。今後増えるかもしれないということで補償と救済に特化した事務所にする判断をした」と語った。

　旧会社の株式は、藤島ジュリー景子氏が引き続き100%保有し、代表権のない取締役にとどまる。このことについてジュリー氏は会見に寄せた手紙で「他の方々が株主で入られた場合、法を超えた補償が事実上できなくなるから」と説明した。

■アメリカ・イギリスの事例で…