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　総務省は29日、2022年分の政党交付金使途報告書を公表した。制度に反対して交付金を受け取っていない共産党を除く各政党の支出額の総額は、前年比18億5900万円（5・2%）減の計341億2500万円だった。7月にあった参院選で選挙に関係する支出が多く、衆院選があった前年並みの水準となった。

　支出額が最も多かった政党は自民党で、172億3500万円、立憲民主党が73億2700万円、公明党が34億900万円と続いた。21年衆院選で議席を伸ばした日本維新の会は、8億9200万円（39・9%）増の31億2600万円だった。維新は、所属議員数や国政選挙での獲得票数に応じて交付される政党交付金も31億7千万円で、前年より12億4800万円（64・9%）増えた。

　総額のうち、選挙に関係する「政治活動費」が183億500万円で、人件費や事務所費などの「経常経費」を上回り全体の53・6%を占めた。金額は衆院選があった21年並みだが、テレビCMや新聞広告などにあてる「宣伝事業費」が100億700万円と前年から倍増。公認料や供託金などの「選挙関係費」は34億9100万円でほぼ半減した。

　選挙時期があらかじめ決まっ…