9月19日は19（育）と9（休）で「育休を考える日」。岸田文雄政権は男性の育児休業取得率の向上を目標に掲げている。おひざ元の中央省庁では、省庁によって取得率に差が出ている。

　内閣人事局が昨年12月に公表した統計によると、21年度の省庁別の男性育休取得率が最も高かったのは公正取引委員会の87・5%。次いで人事院83・3%、財務省83・2%、厚生労働省77・5%など。計25の中央省庁の平均は34.0%だった。

　岸田政権は、国家公務員は「男性育休の全員取得」を目指すとし、先行して2025年度に85%以上が1週間以上取得するとの目標を掲げている。

省庁別男性育児休業取得率（%）（内閣人事局まとめ）

公正取引委員会　87.5

人事院　　　　　83.3

財務省　　　　　83.2

厚生労働省　　　77.5

会計検査院　　　75.9

環境省　　　　　67.2

農林水産省　　　66.4

消費者庁　　　　62.5

法務省　　　　　59.1

内閣府　　　　　57.6

経済産業省　　　57.2

カジノ管理委員会50.0

文部科学省　　　50.0

総務省　　　　　49.4

宮内庁　　　　　47.1

デジタル庁　　　46.2

金融庁　　　　　45.7

国土交通省　　　42.0

警察庁　　　　　41.7

復興庁　　　　　40.0

外務省　　　　　34.1

内閣官房　　　　25.0

防衛省　　　　　10.9

内閣法制局　　　　　　0

個人情報保護委員会　　0（高田正幸）…