• 

　生成AI（人工知能）の急速な普及に対応するため、政府は8日、事業者向けに策定する新たなガイドラインの骨子案をまとめた。開発者や利用者など立場ごとに取り組むべき課題を整理した。事業者に透明性の確保や、想定されるリスクへの対応を求める。

　骨子案は、AIに関わる事業者全般に対し、法の支配や人権、民主主義、多様性などを尊重するようAIシステムを設計、利用する責務があると明記。誤情報など「不適切な出入力の抑止に資する技術」の開発と導入に努めるよう求めた。

　そのうえで、AIのアルゴリズム（計算手順）の開発者、データを使って学習させる事業者、サービス提供者、業務利用する事業者など関わり方に応じた検討事項を整理した。透明性や安全性を確保するため情報開示や外部監査の導入のほか、「許容しない利用方法」の特定など、具体策について今後検討を進める。

　骨子案はこの日の「AI戦略会議」（座長・松尾豊東大教授）に示された。有識者からは、骨子案に対して「どう実効性を担保するか」などの課題が示されたという。村井英樹首相補佐官は会議後、「（ガイドラインを）守る人が損をすることがないようにしないといけない。履行確保のための選択肢には様々なものがある」と説明。法規制や、業界団体などに運用を一部ゆだねる共同規制、企業に自発的な取り組みを求める手法などを例示し、今後検討する考えを示した。

　国内ではこれまで、総務省の…