東京電力福島第一原発の処理水が海へ放出されたことを受け、福島県は29日、処理水関連で約4億7千万円の一般会計補正予算案を発表した。風評対策として、旅行分野のインフルエンサーを県内のツアーに招き、県民が「常磐もの」の魚市場を訪れる見学会を企画する。テレビCMなどでも情報発信を強化する。

　補正予算案の内訳は、「常磐もの」を扱う飲食店の認定促進や県内の放送局や地元紙に県内向けに漁業の魅力を情報発信してもらうなど「漁業の魅力体感・発信事業」に1億6748万円▽関東のテレビ局や動画プラットフォームで県内の観光や食の魅力を正確に伝える広告を発信してもらうなど「戦略的情報発信事業」に1億4千万円▽東京や大阪・愛知などでのイベントで観光や食をアピールする「魅力・情報発信連携事業」に4444万円▽県産水産物の販売促進するスタッフ向けの勉強会開催などを含む「県産水産物競争力強化支援事業」に7492万円など。

　内堀知事は「科学的な事実は大前提で、県産の水産物を安心しておいしく食べていただけるんだということをしっかり発信していくことが重要」と話した。

　県は補正予算案で処理水関連とは別に、災害対策で、2019年の台風19号で被災した、いわき市の夏井川や好間川などの堤防整備などに37億2287万円を計上した。（力丸祥子）