【福岡】東京が大規模災害で被災した時に首都機能を代替しようと、北九州市が提唱する「バックアップ首都」の実現に向け、市は部門横断のプロジェクトチーム（PT）を設置した。11月中旬までに戦略をまとめる。

　武内和久市長は、北九州市が①地震が少ない②物流インフラが充実――などの特徴から「日本全体を下支え、あるいは補完する役割を目指す」とする。バックアップ構想を通し、企業誘致を進める狙いもある。

　今月25日には市有地売却を受けた米系企業が1250億円を投資するデータセンター建設も発表された。市は、データセンターが首都機能のバックアップにつながるとの考えだ。（城真弓）…