日本学術会議会員の任命拒否を巡り、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は28日までに、拒否の理由や経緯を記録した行政文書を不開示とした政府の決定に関する答申を出した。政府が文書の存在さえも明らかにしないまま不開示の決定をした一部の文書について、決定を取り消すべきだとした。任命拒否された学者らが同日、文部科学省で会見した。

　答申は7日付。任命拒否された6人と、弁護士らは2021年4月、内閣官房などにそれぞれ情報公開などを請求したところ不開示となった。それを受け、同年8月、行政不服審査法に基づき、取り消しを求める審査を国に請求した。審査は、首相から諮問された情報保護審査会で行われていた。

　答申ではほかに、黒塗りで開示された文書の一部について「開示すべきだ」としたり、必要な文書の作成を政府がしていなかったことなどを指摘したりした。

　請求人の共同代表である三宅弘弁護士は「首相はこの答申を速やかに裁決すべきだ。（任命拒否の）手続きの透明性を明らかにしない限り、学術会議の改革はありえない」と話した。