東京電力が24日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国の税関当局は同日から、日本を原産地とする水産物を全面禁輸すると発表した。

　一方、中国外務省は24日、「断固たる反対と強烈な批判」を示す報道官談話を発表した。

　談話は「日本政府は海洋放出の合法性、浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水に関するデータの正確性などを証明しておらず、利害関係者との十分な協議もしていない」などとし、「国際的な公共利益を無視した極めて自分勝手で無責任な行為だ」と批判した。

　その上で、「中国政府は食品の安全と、中国人民の健康を守るために必要なあらゆる措置を講じる」として、日本産食品などに対する新たな規制強化に踏み切る構えを改めて示唆した。（北京=林望）