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　ロシアによるウクライナ侵攻から1年半がたった。日本に逃れてきた2千人超の避難生活も長期化し、日本語の習得や就労が壁になっている。

　神奈川県相模原市の会社員平岡恵里さん（30）は、50世帯の避難者へ定期的に食品を送っている。ウクライナ出身の夫（30）のいとことその家族が日本に避難してきたのをきっかけに一般社団法人「国際交流支援B・P・Solutions」を立ち上げ、支援を始めた。

　「最初は数カ月のつもりで始めた。（侵攻が長引いて）戻りたくても戻れず、住み続けたいという人が増え、続けている」と振り返る。日本になじめず、他国に移った人もいた。「ウクライナに近い国にいたいという事情や言葉の違いもあるだろう。多くの人が日本語を学びながら働いており、本当に大変です」

子どもは「ダブルスクール」の実態も

　NPO法人「WELgee（ウェルジー）」は避難者69人の就職を支援し、NGOやアパレル企業などに送り出してきた。現在も約20人が就活している。渡部カンコロンゴ清花代表は「侵攻でキャリアが断たれた20～30代からの相談が多い」という。

　日本企業への就職では日本語…