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　東京電力福島第一原発の処理水について、政府が早ければ24日に海洋放出を始めると決めたことを受け、水産県である長崎県の大石賢吾知事は22日、「海洋放出の影響を懸念する声は本県の漁業関係者からも聞こえている。我々にとって水産物の輸出は大きなところ。風評被害が生じないよう国に対策をお願いしたい」と述べた。この日の定例会見で質問に答えた。

　長崎にとって水産物の重要なマーケットは、処理水の放出に強く反発する中国。長崎の水産物の昨年度の輸出額は約71億円で、うち約35%が中国向けだ。

　だが、中国の税関当局が7月、日本の水産物に対する放射性物質の検査を厳格化したことにより、鮮魚など一部の輸出が実質的に停止。長崎の水産物も中国への輸出が7月以降、全量止まっている状態だ。

　大石氏は、長崎の中国総領事に対して8月1日、従来の検査態勢に戻すよう依頼したことを明らかにし、「（長崎の）海は中国とも接しているため海域的には安全であり、定期的な検査でも問題がない。輸出が再開できるよう今後も働きかけていきたい」と述べた。（石倉徹也）