全国健康保険協会（協会けんぽ）の約40万人分のデータがマイナンバーとひもづけされず、「マイナ保険証」が利用できなくなっている問題で、厚生労働省は他の健康保険組合でも同様の事例がないか調査を始めた。全ての健保組合などにひもづけが未了の加入者数について報告を求めている。

　調査対象は大企業の会社員らが入る健保組合のほか、公務員らの共済組合や国保組合。21日までに回答するよう求めた。

　同省は「ほかの保険者でも起きている可能性は否定できない」としており、ひもづけがされていない人の規模はさらに膨らむ可能性がある。

　マイナ保険証は、健康保険組合などの保険者が加入者の情報とマイナンバーをひもづけたうえで、加入者自身がマイナ保険証の登録に同意すると利用できるようになる。

　しかし、協会けんぽでは2023年3月末時点で、加入者約4千万人の約1%にあたる約40万人で保険者によるひもづけが終わっていないことが判明。加入者がマイナ保険証の利用登録をしても、データがひもづかず、利用できない状態になっていた。

　加入者や事業主がマイナンバ…