税金未納などの罪に問われた、バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏（53）が26日、デラウェア州の連邦裁判所に出廷した。当初はハンター氏が罪を認め、予定されていた司法取引に合意するはずだったが、土壇場で司法取引の条件をめぐって検察との認識のズレが発覚。裁判官は両者にさらなる調整を求め、決着は先送りとなった。

　ハンター氏をめぐっては約5年にわたって捜査が続いてきた。中国やウクライナでの事業で不当な利益を得たとの疑惑が政治的な関心を集めてきたが、検察側は6月、こうした事業とは無関係の、税金未納と銃所持をめぐる事件で訴追したと発表。ハンター氏は罪をいずれも認めることで、検察側と合意に至ったとも明らかにされた。

　ハンター氏側は、税金や銃をめぐる罪を認めれば、ほかの疑惑への捜査が終結するとの期待があったとみられる。だがこの日、裁判官からの質問を受け、検察側は「司法取引が成立しても、ほかの捜査は継続する可能性がある」との見解を示した。このため、ハンター氏側は現状では司法取引に応じられないとの姿勢に転じた。両者は今後、改めて司法取引の条件について合意を探ることになる。

　訴訟資料によると、ハンター氏は2017年と18年の連邦所得税を期限内に支払わなかった2件の軽犯罪に問われている。いずれの年も課税所得は150万ドル（約2・1億円）を超え、10万ドル（約1400万円）以上の納税が求められていた。また18年に、薬物使用者による銃所持を禁じる法律に違反した罪でも訴追された。

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