日産自動車は26日、仏ルノーとの資本関係の見直しについて、最終的な契約を結んだと発表した。今年度中に互いの出資比率を15%にそろえる内容で、日産は1999年以来続いてきた「ルノー傘下」の立場を脱する。ルノーが設立する電気自動車（EV）の新会社への日産からの出資は、最大6億ユーロ（約930億円）で決着した。

　契約は、今年2月に成立した両社の合意に沿ったもの。ルノーは保有する日産株43・4%のうち28・4%分を仏信託会社に移し、議決権を「中立化」させる。日産はルノー株の15%を保有しており、互いの出資比率が同じになる。

　これまではルノーの保有比率が高かったため、フランスの法律による制限で、日産が持つルノー株には議決権がなかった。日産社内で「不平等条約」とも言われてきた問題だが、今回の契約が実行されれば日産側の議決権が復活する。

　ルノー側は信託した日産株を…