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　中国の半導体の製造能力を抑え込もうとする米国主導の包囲網に、日本が加わった。米国が最初に輸出規制の強化に動いた昨年10月以降、中国では工場建設が止まるなどし、日本企業も先端品向けの製造装置の売り上げが減るなどの影響が出た。これに反発する中国からの報復措置も懸念されている。

旧世代「レガシー半導体」の装置は輸出可能

　新たに輸出規制が強化されるのは、成膜装置11品目、露光装置4品目などの計23品目。日本の経済産業省幹部は「日本の強みを踏まえて選定したものだ」とする。

　日本には、製造装置の分野で世界有数の技術を持ち、高いシェアを誇る企業が多い。例えば、東京エレクトロンの「コータ・デベロッパ」と呼ばれる装置はシェアが80%以上。一部の検査装置でシェア100%を持つニッチ企業も国内にある。

　こうした高性能の製造装置が手に入らなければ、中国がスーパーコンピューターや人工知能（AI）に使われるような先端半導体をつくることが難しくなる。ドローン兵器に使われるなど半導体の軍事転用を防ぐことが目的だが、高性能のスマートフォンなど民間の製品にも影響が出る可能性がある。

　一方、自動車や家電に使われるような旧世代の「レガシー半導体」の製造装置は対象ではなく、普通に輸出ができる。

　日本の半導体製造装置産業に…