中国政府は21日、今月から施行された改正反スパイ法などについて、日本や米国、欧州連合（EU）などの企業団体を集めた説明会を北京市内で開いた。外国企業が中国国内で安全に事業活動を続けられるか懸念を強めるなか、不安を解消して対中投資の増加につなげたい思惑がある。

　中国商務省によると、改正反スパイ法のほか、8月から施行される半導体材料となるガリウムなどのレアメタル輸出規制の強化、データの越境移動についても説明したという。同省の陳春江次官補は「外国企業の投資を集めることを重視しており、公平で透明、予見可能なビジネス環境の整備に力を入れる」と強調した。出席した関係者によると、法の解説が中心で、新しい情報はなかったという。日本からは中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）ら企業関係者が参加した。

　外交筋によると、改正反スパ…