AI（人工知能）で企業の契約書を法律的観点から審査する民間サービスについて、法務省は弁護士法との関係を明確にするガイドラインを近く示す。同省が昨年、こうしたサービスは「弁護士と弁護士法人が業務で補助的に使う場合でなければ弁護士法違反の可能性が否定できない」と指摘し、サービス提供業者らの間で混乱が生じていたため、どんな場合が違法かを具体的に示す狙いだ。

　こうしたサービスはAIの進…