国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンを巡り、斎藤健法相は14日、スーダン人が情勢不安を理由に日本国内にとどまり続けることを希望した場合、個別の事情を踏まえ、緊急避難的な措置として、就労可能な在留資格を許可すると発表した。

　スーダンでは4月、国軍とRSFが衝突。事態の改善に向けた動きは見られず、多くの人が国外に逃れている。

　出入国在留管理庁によると、日本国内に在留するスーダン人は約400人。現在の在留資格の期限が迫っている人もいるといい、就労可能な「特定活動」の在留資格を認める。強制退去が決まっている人についても、本人の意思に反して送還することはしないという。

　過去にも、クーデターなどを受け、ミャンマー人らに同様の措置をとった例がある。

　斎藤法相は、2021年のアフガニスタンの政権崩壊を受け、今年に入って137人のアフガニスタン人を難民認定したことも明らかにした。昨年は、1年間で147人のアフガニスタン人を難民と認めている。（久保田一道）