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　マイナンバーカードを使った証明書の交付サービスで誤発行が相次いでいる問題で、システムを提供する富士通は14日、修正していない不具合が新たに複数見つかったと発表した。これらの不具合を原因とする、他人の証明書の誤発行は起きていないとしている。

　3月以降、富士通の子会社「富士通Japan」が運用するシステムで、別人の証明書が発行される事例が続発。富士通は、システムを使う123自治体のサービスを停止して点検を始めた。ところが、点検と修正が終わった直後の6月28日、福岡県宗像市で他人の証明書が誤発行された。

　同社は再び123自治体にシステムの即時停止を依頼し、2度目の総点検を進めた。同社とデジタル庁によると、過去に見つかった不具合を全て再確認したところ、76自治体で複数の修正もれが見つかった。

　このうち44自治体では、宗像市と同じような他人の証明書の誤発行を起こしかねない不具合だった。引き続きシステムの停止を依頼し、修正を進める。さらに他の自治体でも、本人の古いデータが表示されるなどの不具合が見つかった。

　修正もれの見つからなかった…