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　返礼品を含めた経費を寄付額の5割までとしているふるさと納税で、複数の仲介サイト事業者が、自らへの手数料の一部を、総務省に報告する必要がない経費として計上するよう自治体に説明していたことが分かった。5割ルールがあいまいなため「抜け穴」になっていた可能性がある。

　5割ルールは、少なくとも寄付額の半分は自治体が住民サービスに使えるようにするためにある。「抜け穴」の存在は、本来自治体に入るはずだった税金が、ふるさと納税の経費の一部として見えにくい形でサイト事業者に流れていたことになり、制度の不備といえる。

　大手仲介サイトの自治体向けの案内資料などによると、サイト事業者が、自らへ支払われる手数料について、5割ルールに含める経費と、含めないものとで分けて計上するように説明している。具体的には、5割に含める経費を「募集内」、含めない経費を「募集外」と呼び、前者はサイトへの掲載料など、後者は顧客情報の管理やシステムの保守管理などだとしている。

　問題は、5割ルールの枠外であれば総務省への報告義務はなく、同省が把握できないことだ。あるサイト事業者の幹部は「5割ルールに含める経費について厳密な基準はなく、そこがあいまいなまま『募集外』が膨らんでいったのではないか」と指摘する。

　仲介サイトを運営する事業者…