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　国内の主な宗教法人を対象に朝日新聞社が実施したアンケートで、政治との関係をたずねたところ、回答があった33法人のうち4法人が、関連する政治団体があると回答した。直近の国政選挙で特定の政党や候補者を支援した宗教法人も4法人あった。各法人で政治との距離感が異なる現状が浮かぶ。

　アンケートは63法人に対して2月中旬に送付。3月末までにオンラインやファクスで33法人から回答を得た。

　宗教法人と関連する政治団体が「ある」と答えたのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、創価学会、日蓮宗、霊友会の4法人。旧統一教会は「世界平和連合」と「国際勝共連合」、創価学会は「公明党」、日蓮宗は「法華一乗会」、霊友会は「インナートリップ・イデオローグリサーチ・センター」をそれぞれ挙げた。

　法人やその関連団体が支持もしくは応援する政党は、2法人が「ある」と回答。創価学会が公明党、霊友会が自民党を挙げた。「その他」を選んだ佛所護念会教団は「日本の伝統や文化を大切にするなど保守の考え方を持った方で、当教団の理念や活動に対してご理解頂いている限られた方」とした上で「多くは自由民主党所属の国会議員」と付け加えた。自民党議員との接点が指摘されてきた旧統一教会は「組織として特定の政党を支援する活動はしていない」と回答した。

　直近の国政選挙に関しても質問した。2021年10月の衆院選または22年7月の参院選で特定の政党・候補者に対する支援の有無をたずねたところ、佛所護念会教団、浄土宗、創価学会、霊友会が「ある」と回答した。旧統一教会は「ない」とした。

　浄土宗は「寺院からの選挙支…