厚生労働省が7日発表した5月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1・2%減った。減少は14カ月連続。名目賃金は増えたが、物価の伸びには追いつかず、賃金が目減りする状態が続いている。

　名目賃金にあたる現金給与総額は2・5%増の28万3868円で、今年初めて2%を超えた。内訳をみると、基本給などの所定内給与が1・8%増の25万2132円だった。

　今年の春闘の賃上げ率は3・58%（連合集計）と30年ぶりの高水準となっている。そのうち基本給を底上げするベースアップ分は、明確にわかる労働組合の平均で2・12%だった。厚労省の担当者は「春闘の結果が、実際の賃金に表れ始めている」と話す。

　現金給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が3・0%増の36万8417円、パートタイム労働者が3・6%増の10万2303円だった。

　一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）は3・8%増と、大きな伸びが続いている。（三浦惇平）