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　安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され、死亡した事件から8日で1年。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が次々と明らかになり、文部科学省が解散命令請求を視野に調査を続けている。自民党をはじめとする政治家と教団との関係はどうなったのか。問題を長年追ってきたジャーナリストの鈴木エイトさん（55）に話を聞いた。

　事件から1年が経つが、自民党の政治家が旧統一教会との関係を断つ取り組みは、まだ何も始まっていないと言える。それどころか、様々な疑惑をうやむやにしたまま、幕引きを図ろうとしている印象さえ受ける。

　自民党は昨年9月、所属国会議員の過去の教団との接点に関する点検結果を公表した。だが、「党として組織的な関係は一切ないことは確認済み」との前提で行われ、各議員の自己申告にとどまる不十分な内容だった。昨年末に不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）が制定された後は、一段落という空気感も漂うようになった。

　なぜ安倍元首相が狙われたのか。自民党と教団との関わりがどのような経緯をたどってきたのか。本来ならば第三者委員会などを設置し、教団による政界工作の実態も含めて徹底的に検証するべきだろう。今からでも決して遅くはない。

　だが、そうした動きは確認できない。自民党幹部らの発言を追うと、安倍氏個人の問題として片付けようとする思惑も透けて見える。「未来に向けて関係を断つよう徹底する」などと先のことばかり繰り返す岸田文雄首相もずるい。身を切ることをしなければ、本当の意味で関係を断つことは不可能だ。

　自民党がやらなければ、国会や各省庁が連携して様々な角度から問題を検証し、報告書にまとめることも必要だろう。

解散命令請求、着目すべきは…

　教団との関係は「政治と宗教…