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　半導体関連の国内投資が活発化している。AI（人工知能）や5Gといったデジタル化の進展で、需要の急増が見込まれるためだ。米中の対立で半導体の供給網を国内で抱えておく重要性が改めて認識されるなか、国も多額の補助金を用意。海外メーカーにも門戸を開いて投資を加速させている。

　「半導体は日本のお家芸の時代があったが、設備投資ができずに国際競争力で負けてきた。日本の半導体産業の復興に貢献したい」

　SBIホールディングス（HD）の北尾吉孝会長兼社長は5日、記者会見でこう述べ、金融業界から半導体事業に乗り出す方針を表明した。

　同日、台湾の半導体受託生産会社PSMCと、日本国内で半導体工場を設立する準備会社を立ち上げることで合意した。工場の場所や稼働時期などは今後、決めるとしている。

　日本は1980年代、世界シェア首位の「半導体王国」だった。これを米国に危険視された結果、86年の日米半導体協定で貿易規制が強められたことなどで競争力を失い、次第に韓国や台湾の企業に取って代わられた。現在のシェアは1割に低迷する。

　PSMCは、半導体受託生産…