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　東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件では、大会運営を広告会社に過度に頼る実態が浮き彫りになりました。スポーツマネジメントが専門の松岡宏高・早稲田大学スポーツ科学学術院教授（53）に、課題や改善策を聞きました。

　――五輪談合事件が起きた背景をどう分析していますか。

　広告会社に依存する日本のスポーツのあり方が、ずっと問題だと思っていました。そこが変わらないから事件が起きてしまいました。

　日本のスポーツ組織、競技団体は、運営を広告会社に任せ続けてきたため、マネジメント能力がある人材が育っていないのです。世界でも珍しいのではないかと思っています。

　――マネジメント能力とはどんなものですか。

　スポンサー企業集め、スポーツを幅広い人に見てもらうためのテレビ契約、イベントを告知するPR戦略などです。これらすべてを広告会社に任せてきたので、広告会社が力を持ってしまった。競技団体にはガバナンス能力を持った人もいないため、良い悪いの判断もつかなかったのかもしれません。

引退選手→代表監督→競技団体役員では…

　――東京五輪の大会組織委員会でも、競技運営に慣れた人が少なかったと指摘されています。

　日本のスポーツ界では、引退…