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　経済産業省が、特許や著作権などが生み出した企業の所得に優遇税率を適用する「イノベーションボックス税制」の創設を検討していることが分かった。知的財産から生じるライセンス料などの所得を優遇することで、国内での研究開発投資を促す狙いがある。年末の税制改正での実現をめざす。

　岸田政権は看板政策「新しい資本主義」の実行計画で、工場などの有形資産投資だけでなく、知財など無形資産投資を後押しすると打ち出した。イノベーションの国際競争が激しくなるなか、研究開発投資を促し、国内外の企業の研究開発拠点を日本に呼び込みたい考えだ。

　経産省が与党に示した概要によると、対象とする知的財産は「特許権」「著作権で保護されたソフトウェア」などで、「国内で自ら」研究開発をすることが条件となる。

　対象となる所得は、ライセンス料や特許などの知的財産の譲渡、知財を組み込んだ製品の売却益で、条件を満たした所得に優遇税率をかける。年末にかけて対象となる所得の範囲や税率、分野などを絞り込む。医薬品のほか、半導体や電気自動車（EV）などが想定される。

　土地や建物、設備などの有形…