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　「個人の政治的な立場を尊重しない香港政府の不遜な姿勢に失望しました」

　香港政府で約10年間、公務員として働いた30代の男性は6月下旬、2021年春に離職した理由をそう語り始めた。

　きっかけは、20年冬に人事部門から届いた「宣誓書」だった。政府は20年6月、反中国的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）を施行したことを受け、「愛国者による香港統治」の徹底を急いでいた。

　紙には「私は中国の香港政府公務員として、政府への忠誠を誓います」と書かれ、1カ月以内に署名して提出するよう求められた。

　男性は、先輩職員が最大200万人が参加した19年の市民デモの後、SNSに民主派を支持する内容を転載していたことを何者かに「密告」され、削除を命じられた出来事を思い出した。

　人ごとではない。そう感じた。自身もデモに参加していたし、民主派を支持する投稿もしていた。「将来の昇任時に、過去の言動を問題視されるかもしれない」

　大学卒業後、安定した仕事と高給に憧れて公務員になった。社会に貢献できる仕事に充実感も感じてきた。だが、宣誓書の一件で生じた政府への不信感は止まらなかった。

　署名を拒み、離職を選んだ。いま、転職先の民間企業で働きながら、海外へ移住する準備を進める。

　取材に応じた男性は最近、政府に残った同期の職員から「将来の昇進のために、過去にSNSに転載した投稿を消す方法を教えて欲しい」と相談を受けた。

　男性は言う。「政府内の息苦…