サイバー攻撃への対応を強化するため、防衛省は7月、同省整備計画局内に「サイバー整備課」を新設する方針を固めた。サイバー攻撃の防御に使う機器の整備計画などを担当する。政府関係者が明らかにした。

　政府が昨年末に策定した安全保障関連3文書では、サイバー分野での対応能力の向上を掲げた。2027年度をめどに、防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とし、このうち約4千人を自衛隊のサイバー関連部隊とする方針を打ち出した。

　サイバー要員の増加に伴う機器の整備や予算面の手当てなどが必要となるため、サイバー整備課を新設する。今年度当初予算にも関連経費を計上している。（田嶋慶彦）