物価高で生活が苦しい中、会社の業績は好調なのに、時給が下がる――。靴小売り大手のABCマートで今年初め、そんな出来事があった。会社に労働組合はなく、声を上げたのは一人のパート女性（47）。社外の労働組合に入って交渉した末、減給につながった新制度を撤回させ、さらに全国5千人のパート・アルバイトの6%賃上げを勝ち取った。30年ぶりの大幅な賃上げを人ごとにしないため、一人でストライキまでして臨んだ「春闘」。その舞台裏を追った。

　「ウソでしょ」。千葉県内の店舗で働くパート女性は昨年12月、耳を疑った。ガスも電気も食材も値上がりしているにもかかわらず、時給が1月から下がるというのだ。「私たち何も悪いことしていないのに」

　女性がこの店舗で働き始めたのは2014年。時給は950円だった。19年に最低賃金の引き上げに伴い50円上がり、能力に応じた加算給30円を含めて計1030円に。だがそれ以降、時給は増えなかった。靴関連商品の販売実績で21年に全国7位、22年は6位に輝いたが、もらえたのは表彰状と靴べらだけだった。

「あり得ない」　労基署に相談

　1月からの減給は、会社が従業員の評価方法を見直したためだった。女性は加算給が20円減り、まわりのパートも軒並み下がった。

　「あり得ない。絶対におかしい。売り上げも減っていないのに」。女性は労働基準監督署に相談した。労基署は会社側に話し合いの場を設けるよう働きかけてくれた。だが、面談した販売エリアの幹部は「弁護士も問題がないと言っている」と取り合わなかった。

　ABCマートに、労働組合はなかった。労基署の担当者が「問い合わせる価値があるかもしれません」と言って、教えてくれたのが「ユニオン」だった。

　ユニオンとは一人でも入ることができる労働組合だ。労働組合といえば企業別に組織されるイメージがあるが、実際には従業員一人でも外部のユニオンに加わり、会社側と労使交渉ができる。

　そうしたことを知らなかった女性にとって、労働組合のイメージは「デモをしていてちょっと怖い」。それでも、職場の年長者という立場もあり、「納得できない」と行動に出ることにした。

「僕らは会社に飼いならされているんだよ」

　ただ、周りの反応は冷ややか…