東京五輪・パラリンピックをめぐる贈収賄事件で、出版大手KADOKAWAでは一部の役職員が贈賄になる可能性を事前に認識し、違和感を持っていたといいます。それでも不正を止められず、法律で保護されている内部通報も活用できなかったのはなぜなのか。同社が設置した第三者委員会の調査報告書を読み解きました。

　KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）・前会長らは、東京五輪・パラリンピックのスポンサーに選んでもらう見返りなどのため、大会組織委員会の元理事に計約7千万円の賄賂を支払ったとして贈賄罪に問われている。

　調査報告書によると、支払いを担った五輪担当室長らは、事前に知財法務部から賄賂にあたる可能性を指摘された。そうした認識は、他の一部の役職員の間でも共有されていた。

　それでも結局、支払いは行わ…