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　東証プライム上場の「空港施設」（東京都）を訪れ、来期の社長を国土交通省OBにするよう要求した本田勝氏（70）。本田氏が、「考えが一致している」人物として名前を挙げた小幡政人氏（78）。2人はいずれも、国交省の官僚トップである事務次官の経験者だ。

　ホームページ（HP）によると、国交省は中央省庁改革により2001年に運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の4省庁が母体となって生まれた。

　HPにはこう書かれている。

　「国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁」

　職員は多い。内閣官房の公表資料によると、一般職の常勤職員数は22年7月1日現在、3万7859人。国税庁（5万4919人）、法務省（4万2284人）に次いで3番目に多く、「マンモス官庁」とも呼ばれる。

　そこでたったひとり、ピラミッドのトップまで上り詰めるのが、事務次官だ。

　省内では旧運輸省の出身者を「きゅううん」、旧建設省の出身者を「きゅうけん」と呼ぶことがある。事務次官には、その双方と、技術系の「技官」の3者が輪番で就く流れになっている。

　「きゅううん」の本田氏は1976年に入省した。鉄道、航空、自動車の分野を中心にキャリアを重ね、事務次官に就任したのは14年だった。

羽田のブランド力と新飛行ルート

　「後輩の面倒見がいい」「おおらか」。人柄をこう評する声は後輩の間に多い。

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