新任教諭の退職、公立校で相次ぐ 精神的な不調、東京では理由の4割

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本多由佳 植松佳香

 公立学校の教員に正規採用されたのに、1年以内に辞めるケースが増えている。教員の長時間労働の問題が解消されないなか、教育現場で新人を支援する態勢が不十分なことが背景にあるとみられる。精神疾患が退職理由の事例も目立ち、文部科学省は教員のメンタル面の支援に乗り出した。

 教員採用数が全国最多の東京都では、2022年度に正規採用した公立の小中高校、特別支援学校などの新任教諭2429人のうち108人が今年3月までに辞めた。全体の4・4%で、割合は過去10年間で最高だった。

 20年度の総務省の地方公務員給与実態調査では、退職した25歳未満の一般行政職員は全体の2%程度で、これと比べて高い割合となっている。

 都教育委員会によると、全体…

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    小室淑恵
    (株式会社ワーク・ライフバランス社長)
    2023年6月21日10時8分 投稿
    【提案】

    実は年間で約400人もの教員が在職中に死亡しており、過労死や精神的に追い詰められた末の自死の数を文科省が正式に把握していないという驚くべき実態がある。  それなのに、自民党から出てきた法改正案は残業代を8時間分(4%)から20時間分(10

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    氏岡真弓
    (朝日新聞編集委員=教育、子ども)
    2023年6月22日16時27分 投稿
    【視点】

    【構造問題とコロナ問題と】 小室さん、本多記者、植松記者へのエール、ありがとうございます。 やはり、一番重いのは「構造問題」、つまり学校現場の労働環境の問題です。労働環境を働き方改革で変えるのが根本的な解決策ですが、同時に新人の先生をど

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