朝日新聞社は17～18日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は42%（前回5月調査は46%）に下落し、不支持率46%（同42%）を下回った。マイナンバーを巡るトラブルの政府の対応が「適切ではなかった」は72%に上り、岸田首相が発表した「異次元の少子化対策」への評価などと合わせて、支持率下落につながったとみられる。

　広島G7サミット効果のためか、前回5月調査では内閣支持率が不支持率を昨年8月調査以来、上回った。今回、再び不支持率が上回った。

　マイナンバーを巡っては、他人の公金受取口座が登録されるなどトラブルが相次いでいる。今回の調査では、マイナンバーを巡るトラブルのこれまでの政府の対応について「適切ではなかった」72%が、「適切だった」19%を大きく上回った。

少子化対策、長男辞任問題など、評価されず

　岸田首相は13日の記者会見…