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　岸田文雄首相は13日、首相官邸で記者会見し、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の「こども未来戦略方針」を発表した。2028年度までに取り組む「加速化プラン」で年3・5兆円規模を投じ、急激に進む少子化に歯止めをかけたい考え。歳出改革などで捻出する財源の詳細は年末に示す。将来にわたる安定財源を確保できるかが今後の焦点となる。

　13日に閣議決定された未来戦略方針の加速化プランに基づく子ども1人当たりの関連予算は、先進国でトップクラスとなる。首相は会見で「若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と強調。今回の予算措置で「少子化対策は画期的に前進する。少子化トレンドを反転させていきたい」と述べた。

　戦略方針は、児童手当の所得制限を撤廃し、給付期間は高校生の年代まで延ばすと記した。さらに、第3子以降は給付額を月3万円に倍増するとした。首相は会見でこれらの対策を「来年10月分から実施したい」と表明した。

　児童手当は現在、0～3歳未満は月1万5千円。それ以降は中学生まで月1万円が支給されている。第3子以降に関しては「3歳～小学生」は加算されていて、月1万5千円となっている。「3人のお子さんがいる家庭では、高校を卒業するまでの児童手当の総額は、最大で約400万円増の1100万円になる」とも説明した。

　戦略方針には、就労要件を問…