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　児童手当の拡充などを盛り込んだ政府の「こども未来戦略方針」が13日、取りまとめられた。だが、少子化の歯止めとなるかどうか、残された課題は多い。

　「少子化を反転できるかどうかのラストチャンス」。閣議決定した「こども未来戦略方針」はこう強調する。「異次元」をうたう中身は少子化の流れを反転できるのか。

　対策の特徴の一つが、児童手当をはじめとする現金給付の拡充だ。来年度から3年間の「加速化プラン」では、児童手当について、所得制限の完全な撤廃▽18歳までの支給延長▽第3子以降は月3万円に増額――などを盛り込み、規模を1兆2千億円程度に膨らませた。背景には、日本の現金給付が先進国と比較し低水準にあるとの問題意識がある。

「本末転倒」との批判が渦巻く扶養控除との関係性

　中京大の松田茂樹教授（家族社会学）は、子育て世帯の経済的負担の軽減が重要だとし、児童手当拡充といった「必要な財源を振り向けた充実策は評価する」と話す。給付型奨学金の拡充など高等教育費の負担軽減策や、子育て世帯の住宅支援策が盛り込まれたことにも肯定的な見方だ。

　一方、児童手当の高校生まで…