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　証券取引等監視委員会は9日、リスクの高い金融商品「仕組み債」の販売をめぐり、千葉銀行（本店・千葉市）と傘下のちばぎん証券、武蔵野銀行（同・さいたま市）を行政処分するよう金融庁に勧告した。金融庁は業務改善命令などの処分を検討する。超低金利下で地銀が収益源にしてきた仕組み債の問題は、有力地銀の行政処分に発展する見通しになった。

　仕組み債の販売が問題視されるようになって以降、処分が勧告されるのは初めて。監視委の調べで明らかになったのは、顧客の利益を損なっても手数料を求めようとする3社の販売実態だ。

　仕組み債は金融派生商品（デリバティブ）を組み込んだ債券で、高い利回りをうたうが、元本割れのリスクもある。販売側は比較的高い手数料を得られる、うまみがある商品だ。

　監視委によると、ちばぎん証券は、投資経験が乏しい顧客に対し、リスクを十分に説明せずに仕組み債を売った。千葉銀と武蔵野銀は、顧客の投資方針を十分に確認しないまま、高利回り性を強調し、ちばぎん証券で仕組み債を買うよう誘導していた。

　両行とも、ちばぎん証券に紹介した顧客が仕組み債を購入した際、手数料の一部を受け取れる決まりになっていた。行員の収益目標には、証券に紹介した客から得る収益も含めるようにしていたという。

　武蔵野銀では役員が支店長に対し、積極的な仕組み債の仲介を指示するなど、組織的な販売促進もあった。

　武蔵野銀とちばぎん証券に資本関係はないが、2017年から証券の仲介で業務提携している。

　監視委の調査に対し、両行の…