ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性加害疑惑を受け、立憲民主党が国会に提出した被害防止のための児童虐待防止法改正案について、自民党は9日、今国会での審議、成立を見送ると立憲側に伝えた。

　自民の高木毅国会対策委員長が、立憲の安住淳国対委員長との会談で伝えた。会談後、安住氏は記者団に「過半数（の議席）を持つ自民党が踏み込んだ対応をしなかったのは残念」と述べた。ただ、性被害から守るための再発防止策について、引き続き両党で協議することで合意したという。

　現行法は、わいせつ行為などの虐待が疑われる子どもを見つけた人に、児童相談所などに通告することを義務づけている。立憲の改正案は、保護者以外の第三者による虐待を見つけた人に通告する義務を課す内容。性被害を受けたと告白した元ジャニーズJr.の3人が改正を求める署名を各政党に提出していた…