• 

　人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうち、熟練した技能がある「2号」について、政府は9日、受け入れる対象を現在の2分野から11分野に広げることを閣議決定した。経済界などからの要望を受け、幅広い分野で外国人の永住に道を開く。

　特定技能は2019年4月、国内の労働力不足に対応するために導入され、1号と2号がある。このうち2号は、建設と造船・舶用工業に分野を限っていたが、飲食料品製造や産業機械など製造、農業などを加える。1号の在留期間が5年に限られ、家族を帯同できないのに対し、2号は在留期間の更新に上限がなく、家族も帯同できる。

　法務省によると、3月末時点で1号が15万人を超えるのに対し、2号は11人にとどまっている。（久保田一道）