防衛費を増やすための財源を、増税以外で捻出する方策を検討してきた自民党の特命委員会（萩生田光一委員長）は7日、政府への提言案をまとめた。当初の意気込みと比べて控えめな内容にとどまったが、増税時期について「2025年以降のしかるべき時期に」との文言を入れた。政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にどう反映されるかが今後の焦点となる。

　政府は昨年末、法人税、所得税、たばこ税を増税して防衛費の一部にあてる方針を決めた。ただ、有権者に不人気な増税に対して自民党内から反発する声があがり、増税の実施時期は「24年以降の適切な時期」とだけ決定。増税の時期は今年末までに決めることになっている。

　関係者によると、提言案はま…