政府が経済安全保障推進法に基づき、機密性が高い技術について特許の公開に一定の制限をかける25の分野をまとめたことがわかった。6月中に開かれる有識者会議に制度案を示し、パブリックコメントにかけ、来春の運用を目指す。

　特許は出願から1年半後に原則として公開される。制度案では、安全保障上拡散すべきでない技術分野に関わる特許について、国が保全指定をして公開されないようにしたり、外国への出願を禁止したりする。

　対象は、航空機がレーダーに捉えられにくくなるように偽装、隠蔽（いんぺい）する「ステルス」技術や、兵器に関わる無人航空機の自律制御の技術など25分野。このうち、固体燃料ロケットエンジンや通信妨害に関わる技術など10分野は、民間産業への影響を考慮して、防衛目的や国の委託で研究した場合などに限定する。

　経済安保推進法では、特許の…