全国の大学で性暴力やハラスメントによる教員らの懲戒処分の公表が相次ぐ中、文部科学省が国立大学を対象に、具体的な処分規定の有無や公表の基準などについての実態調査を始めた。相談窓口の設置状況については隔年で調査していたが、処分規定の詳細など、より具体的な取り組み状況を把握する調査は初めて。

　文科省は昨年11月、「セクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進について」という通知を、全国の国公私立大に発出していた。その中で、性暴力やハラスメントについて、定義や処分方針、手続きなどを具体的に定めて周知することや、教員採用時に過去の懲戒処分の状況を申告させることなどを求めていた。

　今回の調査は、この通知を受け、各大学の取り組み状況を把握するもの。結果は夏をめどにまとめる。今後、公私立大にも対象を拡大して調査する方針。（山本知佳）