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記者解説　経済部・渡辺淳基

　発達する人工知能（AI）に私たちはどう向き合うべきなのか。業務の効率化などが期待される一方で、不正確な情報の拡散や著作権の侵害といったリスクも指摘される。

　日本が議長国をつとめる今年の主要7カ国（G7）会合でも、AIの開発や利用に関するルールが議題となっている。19～21日に広島市であった首脳会議（サミット）では、G7として見解をまとめる方針を確認。日本はデータ流通の枠組み整備のため、「相応の拠出」をする意思を示した。4月のG7デジタル・技術相会合では「責任あるAI」の実現に向けた基準づくりを促すことで一致した。

　各国が規制の検討を急ぐ背景には、ChatGPT（チャットGPT）といった誰でも使える「生成AI」がある。利用が広がり、生活や仕事に影響を与え始めている。

　現状では、事実と異なる情報が広がることなどが懸念されている。生成AIはネットを通じ膨大なデータを集める。それをもとに、利用者の質問や指示に文章や画像などで「回答」する。具体的なデータ収集方法やアルゴリズム（計算手順）の中身は公開されておらず、外部から過程を確認しにくいため、事実上ブラックボックスだ。

　AIが特定の企業や集団に有…