経済産業省は、日本の空港で航空機に給油する燃料の1割を、2030年から「持続可能な航空燃料（SAF）」とするよう石油元売り会社に義務づける。26日に開く石油元売りや航空会社の担当者らを集めた官民協議会で案を示す。エネルギー供給構造高度化法の告示を改正する方向だ。

　SAFは廃食油などが原料で、通常のジェット燃料と比べ8割ほど二酸化炭素の排出を減らせるとされる。政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」をとりまとめた際にも、30年時点で日本の航空会社による燃料使用量の10%をSAFに置き換える計画が示された。

　経産省は石油元売りに義務づけることで、こうした目標をより確実なものとしたい考えだ。石油元売り各社もSAFの研究開発を進めているが、現段階では製造コストなどの課題も残っている。政府も導入や開発の支援を進める考えだ。（岩沢志気）