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　ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性加害疑惑をめぐる問題で、自民党は24日、超党派の議員立法で児童虐待防止法を改正する立憲民主党の提案を拒否する考えを伝えた。立憲は単独で改正案をまとめ、今国会中に提出する方針だ。

　自民の高木毅国会対策委員長が立憲の安住淳国対委員長に伝えた。安住氏によると、自民は法改正に前向きな姿勢を示していたが、公明党が難色を示したという。公明幹部は取材に「法改正するまでではない。野党のパフォーマンスに付き合う必要はない」と話し、この問題への対応は与党で検討を続けるとしている。

　岸田文雄首相はこれに先立つ…