ウクライナへ提供する自衛隊車両、「ホルダー」は三原則に反せず?

有料記事

田嶋慶彦
[PR]

 ロシアによる侵攻が続くウクライナへの新たな支援として、政府は100台規模の自衛隊車両を提供する。銃を立てかけるための器具が付いているが、武器の輸出を制限する「防衛装備移転三原則」などに反しないのか。

 岸田文雄首相は21日、広島で開かれた主要7カ国首脳会議G7サミット)へ出席するために来日したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際、自衛隊車両の提供などの支援策を直接伝えた。これまでの防弾チョッキやヘルメットなどに続く提供となる。

 防衛省によると、自衛隊車両…

この記事は有料記事です。残り566文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【春トクキャンペーン】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら

  • commentatorHeader
    鈴木一人
    (東京大学大学院教授・地経学研究所長)
    2024年6月9日19時51分 投稿
    【視点】

    ルールを守ることは大事だが、何のためのルールなのか、もう少し考えるべきだと思う。防衛装備移転に関するルールは、あくまでも日本が紛争に加担しないということが重要であり、ロシアによる侵略から自らを守ろうとするウクライナに対して、高機動車を送り、

    …続きを読む
ウクライナ情勢

ウクライナ情勢

2022年2月24日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始しました。国際社会の動きや、現地の様子などのニュースをお伝えします。[もっと見る]