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　中国の強硬な動きへの懸念を示した主要7カ国首脳会議（G7サミット）に対し、中国政府は日本の駐中国大使を呼び出し抗議するなど激しく反発した。米欧の連帯が東アジアに及ぶのを嫌う中国は、日本がその「急先鋒（きゅうせんぽう）」になりかねないと警戒を強めており、今後も対日牽制（けんせい）が続きそうだ。

　G7サミット最終日の21日、孫衛東・外務次官が垂秀夫・駐中国大使を呼び出し、G7の首脳声明などが「中国を不当に攻撃し、内政に粗暴に干渉した」と抗議。孫氏は東・南シナ海、台湾問題、威圧的な経済政策など首脳声明に盛り込まれた中国に対する懸念に逐一反論し、「分断と対立をあおるのをやめよ」と主張した。

　日本大使館によると、垂氏は「中国が行動を改めない限り、G7として共通の懸念事項に言及するのは当然であり、将来も変わらない。まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」などと反論した。

　G7首脳声明は、中国と関与…